建設業許可の取得に特化したセンターです。会社設立から記帳代行、会社の運営に関することはなんでもお任せ下さい。

業務内容

会社設立

現在、個人事業で事業運営されている方も含め、建設業の許可申請をお考えの方は、会社の設立(法人設立)と同時に手続きをおこなえば、より効率的です。

会社設立と同時に建設業の許可を取得したい場合には、許可要件を考慮して、いくつのポイント(要件)をクリアにする必要があります。その中でも重要なのが下記の「お金」「人材」「定款」の3ポイントです。くわしくは「会社設立」ページをご覧ください。

 

「お金」に関する要件

お金、つまり財産的要件では、次のいずれかに該当する必要があります。

1. 直前の決算において、自己資本が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力のあること

しかしながら、法人設立をこれからしようという場合には、直前の決算書はありません。
こういった場合には、会社設立後に法人名義の銀行口座を開設し、口座に500万円以上の残高がある証明書(預金残高証明書)を提出する、もしくは、資本金を500万円以上で法人設立するなどの方法があります。

手続き的には、資本金を500万円以上にして会社設立をする方が手間が軽減されるので、お薦めいたします。ただし、現物出資を含めての500万円の資本金は、建設業許可のお金の要件を満たしていませんので、ご注意ください。

<大阪>建設業許可・法人設立センターでは、こういった細かな事前アドバイスや、面倒な手続きもさせて頂きますので、ぜひお気軽にお申し付けください。

 

「人材」に関する要件

建設業の場合には、会社の役員(取締役)に「経営業務の管理責任者」がいなければなりません。
しかも経営業務の管理責任者は、常勤の取締役でなくてはならず、また、許可を受けようとする業種で取締役としては5年以上、個人事業主としては7年以上の経験がないと要件が満たされません。

なお、「経営業務の管理責任者」とは別に、「専任技術者」も営業所ごとに置かなければいけません。
ただ、「経営業務の管理責任者」と違って取締役である必要はなく、一定の資格や経験を持っている技術者を雇えば大丈夫です。

 

「定款」に関する要件

株式会社の設立時には定款という会社のルールを決めた書類を作成します。
この定款には会社の行う仕事内容を「事業目的」という形で明記するのですが、建設業の許可を受ける際には、この定款の「事業目的」の中に建設業の対象となる仕事内容が文言として書かれていなければなりません。

「土木建築工事業」や「電気工事業」など、受ける許認可の内容によって様々ですが、行政庁によって考え方が違うこともあるので、必ず株式会社設立時の事業目的を決める際には、管轄の役所にどんな文言なら大丈夫なのかを事前に確認する必要がありますが、<大阪>建設業許可・法人設立センターでは、こういった細かな確認もすべて対応させて頂きます。どうぞ、お気軽にお申し付けください。会社設立、法人設立について、くわしくは「会社設立」ページをご覧ください。

 

建設業許可の新規取得

建設業の新規許可を得るためには、「申請から許可証が手元に届くまでに日数がかかる」ことと「申請には法定費用などの費用がかかる」ことを、あらかじめ知っておくことが重要です。

特に、現在、個人事業主として建設業を行っている方が、何らかの事情で「法人として許認可を得る」必要に迫られている場合には、目安としての期日や費用を把握しておくことは、事業運営上でも必要でしょう。くわしくは「建設業許可の新規取得」ページをご覧ください。

 

建設業許可の新規取得に必要な期間

申請から許可証が手元に届く日数は、おおむね下記の期間となります。

準備から申請書提出までの期間

申請書提出後、許可証が手元に届くまでの期間
都道府県知事許可:約45日
国土交通大臣許可:約120日

例えば、大阪府知事許可の建設業許可申請を行うまでに、およそ30日かかる場合、取得まで(許可証が手元に届くまで)には、さらに約45日かかりますので、トータルで約75日間=約2か月半かかるということです。

1日でも早く取得する必要があれば、1日でも早く申請する必要があるということです。
また、許認可にかかる法改正もありえますので、リスクを避けるためには、今現在、把握できている状態で申請するのが一番です。(いつ何時、法律改正(改悪)があるやもしれません。)

迅速な許可取得のためにも、ご多忙な皆様にかわり、<大阪>建設業許可・法人設立センターへの申請代行を、ぜひお気軽にご検討ください。相談だけなら無料です。

 

建設業許可を新規に申請する場合にかかる費用

建設業許可の新規申請を、ご自身でおこなう場合には、下記の(1)法定費用と(2)諸経費だけで済みます。
しかし、ご多忙な経営者の方(もしくは、不慣れなスタッフの方など)が自己申請して、意外に時間や手間がかかって困ったという話もよく聞きます。

そのため、私ども<大阪>建設業許可・法人設立センターのような専門家が待機しておりますので、お気軽にお声かけください。代行手数料は、下記の(3)にあたります。

(1)建設業許可を申請する場合にかかる法定費用
都道府県知事許可:9万円(非課税)
国土交通大臣許可:15万円(非課税)
※一般建設業と特定建設業で金額の違いはありません。

(2)諸経費:数千円(登記簿謄本証紙代500円など)

(3)代行手数料(行政書士などに依頼する場合):10万円から20万円ほど

実際のところ、建設業許可を取得するために作成する書類や集める書類は多くあり、手間も煩雑になります。
「Time is money. 時は金なり!」
1日でも早く許認可を済ませ、1日でも多く稼いで下さい!

参考:諸経費の内容
※申請する都道府県によって変わります。
(1)商業登記簿謄本:500円
(2)納税証明書:400円
(3)500万円以上の残高証明書:864円※
※主要取引銀行によって手数料が異なる
(4)住民票:300円×人数分※
※経営業務管理責任者・専任技術者・令3条の使用人分
(5)登記されていないことの証明書:300円
※役員・令3条の使用人分
(6)身分証明書:300円
※役員・令3条の使用人分

以上、簡単に建設業許可の新規取得について記しましたが、くわしくは「建設業許可の新規取得」ページをご覧ください。

 

建設業許可の業種追加

現在、すでに建設業許可を取得しており、新たに何らかの業種追加をおこないたい方は「許可業種の追加」をおこなうことができます。これは、建設業許可の新規取得時に、複数の業種の許可が得られなかったが、後日に追加したいという方にも有効です。くわしくは「建設業許可の業種追加」ページをご覧ください。

 

業種追加の許可区分

追加許可をうける業種ですが、「一般」と「特定」のどちらかに振り分けられます。
つまり、一般建設業のみの許可を受けている事業所は、一般の業種しか、
特定建設業許可を得ている方は特定の業種しか、追加できません。

そのため、一般と特定では、同じ建設業であっても許可要件が異なります。
特定は、元請業者への許可のため、一般よりも要件が厳しくなります。
ですので、一般と特定の枠を越えて許認可を得たい場合には、新規申請の扱いになります。

 

業種追加の際の許可要件

許認可の新規取得の際にも、許可要件がありましたが、業種追加でも同じく、許可要件があります。
それは、下記のような内容です。

1.経営業務の管理責任者を有すること
2.営業所ごとに置く専任技術者を有すること
3.誠実性を有すること
4.財産的基礎または金銭的信用を有すること
5.欠格要件に該当しないこと

新規取得時に、これらの要件を満たしていても、業種追加時には、また新たに再度見直す必要があります。
建設業許可における業種の追加についても、私ども<大阪>建設業許可・法人設立センターにお任せください。相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。建設業許可の業種追加について、くわしい情報は「建設業許可の業種追加」ページをご覧ください。

 

建設業許可の変更届・更新

 

建設業許可の変更届

建設業の新規許可取得や業種追加については、対応する専門家(行政書士など)が多く、経営者様もよく認識されているのですが、意外に忘れがちなのが、「変更届」です。

建設業において「変更届」が必要な事例は、

  • 取締役の追加や辞職、本社移転等、御社の登記事項が変わった場合
  • 経営業務管理責任者、専任技術者等建設業許可に関する条件が変わった場合

で、これらの際に、都度役所に届け出る必要があります。
実際に、これらの手続きも「建設業許可更新申請の絶対必要条件」となっているのですが、「5年に1度の更新時にまとめて出せばいい。」という間違った概念が広がっており、まさかこれが「建設業法違反」であるとは信じていない方もおられるほどです。

しかし前述の通り、変更届の内容としては、

  • 法人登記事項の内容変更時
  • 建設業許可維持の条件が変わった時

の2つがあり、その内の

登記事項の内容としては、

  • 役員の追加、辞任等の変更
  • 登記簿上の本店移転
  • 増資、減資等資本金の変動
  • 会社名の変更

等がありますので、十分にご注意ください。

 

建設業許可の更新

建設業許可は、5年に1度は必ず届け出る必要があり、その有効期間は、許可日から5年間ということになっております。

ところが、「まだ少し時間があるから」と安心していると、うっかり、この期日を失念してしまう、もしくは各種書類の準備に意外に時間がかかって失効してしまうなど、実によくある話です。そうなりますと、あれだけ苦労して取得した建設業許可も、新規で取り直さなくてはなりません。

特に多いのが、毎年の「監督官庁への報告」や、前述の諸状況の変更時の「変更届」を怠っている場合など、更新がスンナリいかないケースは本当によくあることです。

そこでお薦めしたいのが、私ども<大阪>建設業許可・法人設立センターを、単に申請代行の専門家としてだけでなく、継続的な顧問専門家もしくは、アドバイザーとして活用して頂くこと。

<大阪>建設業許可・法人設立センターでは、変更届や更新手続きなどのほか、毎年の監督官庁への報告についても的確なアドバイスをさせて頂いております。「建設業許可の変更届・更新」についてのくわしい情報は「建設業許可の変更届・更新」ページをご覧ください。

 

産業廃棄物処理運搬業

昨今、多様化する社会の要請をうけ、産業廃棄物処理運搬業への各界からの期待は高まるばかりです。
そこで、<大阪>建設業許可・法人設立センターでは、産業廃棄物処理運搬業への許認可申請にも、スピーディに対応するだけでなく、真心をこめて手続きを代行させて頂いております。

産業廃棄物処理運搬業についての、詳しい情報はコチラのページをご覧ください。

 

解体業

平成28年6月1日より、とび土木工事から独立して、解体工事業が新設されました。

これには災害の発生や、建築物の老朽化、環境保護の観点からも解体工事にも専門的知識と技術が求められるようになったからです。

既にとび土木工事の許可をお持ちの方には経過措置として平成31年(2019年)5月31日までは、とび土木工事の許可のみで解体工事がおこなえますが、新規参入をふくめて平成31年5月31日以降は、解体業の許可が無ければ工事(500万円以上)はおこなえません。

実務上、解体工事の専任技術者や管理技術者は必要になるのは致し方ないとしましても、2019年5月31日以降はこれまでおこなってきた業務ができなくなるので、とび土木工事の許可をお持ちで、2019年5月31日以降も営業を続けるには、解体工事業の許可を取得しなければなりません。

こういった煩雑な手続きや書類作成についても、お気軽に<大阪>建設業許可・法人設立センターにお申し付けください。

解体業に関する詳しい情報は、コチラのページに記載しております。

 

よくある質問

<大阪>建設業許可・法人設立センターに寄せられる「よくある質問」は、こちらです。

当サイトの「よくある質問」ページに記載がないご質問などは、直接、<大阪>建設業許可・法人設立センターにお気軽にお問い合わせください。

お電話でのご質問やご相談は無料です。
また、ご来所頂いてのご相談も初回は無料にて対応しておりますので、お気軽に大阪市中央区北浜の<大阪>建設業許可・法人設立センターにお越しください。

 

 

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